マンション経営の今後の動き

ワラント債の発行価格は,100がほとんどですから，このケースでも100としますと，ワラントの部分の価値がわかれば，固定利付債の部分の価値が決められ，この価値と5%という利回りを使ってクーポンが決められます。
さあ，では，ワラントの部分の価値を決める方法はあるのでしょうか。
理論的には，ワラントはオプションと同じですから，オプションの理論モデルでワラントの価値が決められるはずです。
最近のモデルは高度な手法が使われるようになっており，かなり精度の高い予測ができます。
実際には，最近発行された銘柄のワラントの価値も含めた理論値を検討し，ワラントの価値のおおよその見当をつけます。
このあたりが，理論と実際のはざまの部分になるのですが，最終的にワラントの価値をうまく決められたかどうかは，マーケットで新規発行のワラント債がうまく投資家に受け入れられたかどうか(発行時のマーケットで付いた値段が良かったか，悪かったか)という形でマーケットが判断してくれることになります。
いずれにしろ，ワラントの価値が決まるわけですから,100からワラントの価値を引き，仮にその値が先の１項のケースと同じ87であれば,IRRの計算でIRRを5%とおいて，クーポンを逆算すれば，発行のためのクーポンが計算されます。
これがワラント債におけるクーポンの実際の求め方です。
発行価格は，いままでも説明しましたが，発行はあまり例がないように思います。
年限についてはいままでのところいろいろな年限が発行されていますが，圧倒的に多い年限は４年,5年,7年の中期債といえます。
ワラント債の発行者コストは基本的には固定利付債の発行者コストにワラント部分のコストを加え，最後に前節の転換社債のところで説明した配当コストを加味すれば出てきます。
ただし，固定利付債に比べれば，財務会計上異なる負債勘定と資本勘定にコスト計算の範囲が広がるだけ，話は複雑になります。
また,1994年４月からワラント債の会計基準の見直しがなされ，ワラント部分の償却が義務付けられるようになりました。
したがって，ここではかなり概念的な話にとどめ，具体的な話は実際の例をご紹介するだけで，いままでのように具体的な数字を使った話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
まず，いままでの方法を踏襲し，一番簡単な方法でワラント債のコストを計算してみましょう。
会計上のコストペースでIRRを計算してみようというわけです。
まず，固定利付債のキャッシュフローは２％のクーポンを額面100億円に対し５年間支払い,87億円のキャッシュインしかありませんので表2-3のようになります。
次に，ワラント部分ですが，まず13億円のキャッシュインがあります。
また，これを５年間で償却(金利と同じ会計方法でコストとして処理する)しなければなりませんので，年間2.6億円のコストになります。
同時に，今回は行使が全く起こらない場合を想定しています。
さあ，当初のキャッシュインが100億円で毎年のコストが4.6億円であれば，当然,IRRは4.6％になります。
これで，ベーシックな部分の説明は終わりますが，残った部分で考えておかなければならないことを個条書きにしておきます。
①行使が始まった場合の行使の進み方の前提とそのコスト計算への取り込み方②行使された後の株式の配当コスト③税引き前コストか税引き後コストかの統一これらの問題，および実際には証券業協会で決められている利益配分ルール等の細かな様々な問題を取り込んでいくと，かなり複雑なコスト計算が必要になってきます。
また，最後には，企業全体として，最適資本構成を勘案しながらどのようなファイナンスを考えていったらいいのかというような大きな問題にもつながっていきます。
外貨建債券外貨建債券には主な通貨として，ドル，スイスフラン，ドイツマルク，日本円，ポンド，フランスフラン等が挙げられます。
外貨の中に日本円か含まれているのは，外国で利払い及び元金の償還が行われる債券については，日本円といえども外貨建ての債券として扱われるということによります。
どの通貨が，過去発行通貨として人気があったかは，おもしろい結果があります。
基本的には，政治，経済の枠組みの中で決まってくると考えてよいと思います(表２べ参照)。
まず，基本は，その時の基軸通貨ということになります。
現在であれば，それはドルですから，現時点では，ドルが最も人気のある発行通貨といえます。
しかし，アメリカの相対的な政治，経済力の低下に伴い，ドルの占める割合は,1985年以前と以降ではかなり差があります。
特にプラザ合意以降は，ドルヘの国際的な信認低下もあり投資家のドル離れが進んでいます。
ドルに代わって，新しく国際舞台に登場してきた通貨が，ECU,ドイツマルク，円，スイスフラン等のいわゆる他通貨と呼ばれていた通貨です。
ECUはこの中でも特異な存在です。
ＥＣＵはEuropeanCurrencyUnitの略で，将来ＥＵの統一通貨としてＥＵ各国で採用されるとされています。
ただ，各国の国民投票でマーストリヒト条約が思うように承認されなかった1992年以降は，それまでの熱狂的な投資家からの支持が嘘のように，発行実績が途絶えてしまいました。
このように，外貨建の債券の発行実績は，いろいろな要因に左右されているといえます。
各通貨ごとの特徴は，それぞれの通貨がどの発行市場で多く発行されているかによって，かなり異なってきます。
例えば，ドルはほとんどの債券が，米国内の国内債市場か，またはロンドンをベースにしたユーロ市場で発行されています。
ここではユーロの話を主にしますので，ドル債の特徴はユーロ市場の特徴とほぼ同じになります。
またドイツマルク債とスイスフラン債はそれぞれ国内債市場がベースになっていますので，それぞれの国の国内債市場の影響を受けた話になります。
まず，ドル債ですが，ユーロ市場ベースの発行ということもあり，最も自由な発行が可能な通貨といえます。
そもそも，ユーロ市場の発展は,1960年代前半におけるアメリカとソ連の冷戦激化に伴い，アメリカが国内のソ連のドル資産凍結を行うのではないかとの懸念に端を発したものといわれています。
この懸念を契機として，それまでニューヨークに預けられていたソ連および共産圏の国々のお金が，ニューヨークから，ロンドンへ向かうようになったわけです。
この後,1970年代の２度にわたるオイルショックを契機としたオイルマネーの流入がその拡大に大きく貢献してきましたが，そもそも，その生い立ちから規制を逃れたお金のマーケットだったといえます。
こうした生い立ちもあり。
－ロ債市場はある一定のルールさえ守れば，かなり規制の緩やかな，また各国の従来からの国内債市場特有のルールやしがらみに縛られない新しい自由なマーケットということができます。
しかしながら，自由ということは，開示などのルールをきちんとやりさえすれば，買いたい人のいる債券はどんどん発行されるということですから，自分が何を買っているのかはっきり理解していないと，とんでもないものを買わされる危険が常にあります。
ただし，発行体からすれば，これほど自由にいろいろな債券を発行できる市場はないといえます。
次に，ドイツマルク債とスイスフラン債ですが，いずれの債券も国内債市場を背後に抱えているということもあり。
－ロ債市場に比べれば自由度は劣るといわざるを得ません。

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